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福祉を支える仕事と職種の例

代表的な職種の例

日本の福祉を支えている仕事にはいくつもの種類があります。そこで、代表的な例をいくつかご紹介します。

代表的な職種の例

福祉に関する仕事

介護福祉士は、障がいがある人や高齢者の身の回りのサポートを行います。介護関連の資格の中で唯一の国家資格で、資格を取得するためには実務経験が必要です。資格を取得すると、介護施設や介護事業所、病院などで働くことができます。
ケアマネージャーは、介護を必要とする高齢者やその家族、地域包括支援センターなどから介護についての相談を受けてケアプランを作成したり、要介護認定の書類を作成したりします。主な勤務先としては、介護施設や居宅介護支援事業所などがあります。
社会福祉士は、日常生活が困難な障がい者や高齢者、子ども、生活困窮者などからの福祉相談を受けて適切な福祉サービスを受けるためのアドバイスを行います。必要があれば介護や医療系の専門スタッフと連携をとり、ひとりひとりの生活の悩みに対応していきます。主な勤務先は、保健所や介護施設、病院の福祉相談室などがあります。
心理カウンセラーは、不登校やひきこもり、PTSD、摂食障害など、心の問題を抱えている人のサポートを行います。民間のカウンセラー資格や臨床心理士の資格など、心理カウンセラーを対象とした資格は複数あります。主な勤務先としては、学校や病院、企業などがあり、どのような資格が必要になるかは勤務先によって異なります。
手話通訳士は、聴覚障害者のコミュニケーションをサポートします。資格の有無は問われないことがほとんどですが、民間資格から公的資格まで資格の数は豊富にあります。主な勤務先は、福祉系の施設や公的機関です。ほとんどの手話通訳士は、本業を持ちながら副業やボランティアで活動しています。
児童相談員は、児童福祉施設で生活している0歳から18歳までの子どもの保護者代わり的な存在です。児童相談員になる条件としては、養成施設を卒業するか2年以上の実務経験などがありますが、社会福祉士や精神保健福祉士の資格保持者にも資格が与えられます。資格取得後、児童指導員採用試験をクリアし、施設に採用されることで児童相談員として働くことができます。
生活指導員は、介護施設利用者との面談や契約手続きなどを行います。資格の種類は都道府県によってそれぞれ異なっており、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が求められることがほとんどです。主な勤務先は、1名以上の生活指導員の配置が義務付けられている特別養護老人ホームや指定介護老人福祉施設などです。

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